[16日 ロイター] - 米国および世界9カ国・地域の航空当局から成る合同組織は近く公表する報告書で、2度の墜落事故を起こした米ボーイング<BA.N>の主力機737MAXに関する米当局の当初の認証手続きを批判する見通し。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が報じた。

報道によると、合同当局技術審査(JATR)と呼ばれる同組織は、特定の飛行制御システムについて米連邦航空局(FAA)がどのようにボーイングに性能評価を任せたかの説明や透明性が不足していると批判する予定。制御システムの重要な設計変更の最終決定についてFAAが十分に把握していなかったと報告書は結論づけるという。

JATRは国家間の一段のデータ共有と透明性の確保を呼び掛ける見通しで、FAAによるメーカーへの指導や認証審査について、機体に搭載する新型システムにFAAが早い段階から関与する形に見直すよう報告書で提言するとみられる。

JATRはカナダ、中国、インドネシア、アラブ首長国連邦(UAE)、欧州連合(EU)、ブラジルなどの航空当局によって構成されている。WSJによると、報告書は数週間内に出される見通し。

ボーイングの広報担当者は文書で「JATR報告の公表を待望している」と表明。737MAXの安全な運航再開に向け、世界の当局に引き続き協力していると述べた。

737MAXはインドネシアとエチオピアで相次いで墜落事故が発生したことを受け、今年3月に各国当局が運航を停止した。

FAAはロイターによるコメントの求めに応じていない。