[東京 10日 ロイター] - 麻生太郎財務相は10日の閣議後会見で、日本郵政<6178.T>と東京メトロ株式を復興財源に充てる売却期限延長を含む関連法の改正案について「今通常国会への提出を図っていきたい」と述べた。復興庁の設置期限を10年間延長することに併せ、「(改正案の)3月上旬の閣議決定を目指して調整している」とも語った。改正案の詳細に関する言及は避けた。

かんぽ生命<7181.T>の不適切販売に伴う組織の立て直しが急務との認識も重ねて示し、「郵政グループにはまずは業務改善計画を迅速かつ的確に実行してもらい、不利益を被った利用者への対応に取り組んでもらうことが重要」と指摘した。郵政株売却の時期を巡っては「実際の売却は市場動向などをみないと何とも言えない」と語った。do