[香港 28日 ロイター] - 香港で店舗用不動産の取引が増加している。香港の店舗用不動産市場は新型コロナウイルスの流行で大きな打撃を受けていたが、香港金融管理局(HKMA)が先週、商業用不動産ローンの規制を緩和したことが寄与した。

HKMAは先週、商業用不動産ローンのLTV(物件価格に対する融資の比率)の上限を40%から50%に引き上げた。

香港の店舗用不動産価格は、反政府デモや新型コロナの流行で、昨年6月以降30−50%下落している。

不動産仲介業者のリカコープ(CIR)プロパティーズによると、HKMAの対策が20日に導入されて以降、1日平均の取引件数は2−3件から6−7件に増えている。

一部の投資家は今後、新型コロナの感染が収束し、商業用不動産市場が回復すると予測。HKMAが商業用不動産取引にかかる印紙税引き下げなど、追加の対策を導入する可能性があると指摘している。