[ブエノスアイレス 31日 ロイター] - アルゼンチン政府は31日、650億ドルの債務再編を巡り主要債権団と合意した内容について、93.55%の債券保有者が支持したと発表した。これにより、99%の債務について再編が可能となった。

アルゼンチン政府は8月4日、3つの主要債権団と債務再編案で原則合意に達し、28日が債権者による受け入れの期限となっていた。

グスマン経済相は31日の記者会見で「ここ数日に提案の条件調整に取り組んだことで、債権者による圧倒的支持を得られた」と述べた。

今回再編対象となっている債務は集団行動条項(CAC)が付与されており、債権者の一定の支持があれば政府は再編を進めることができる。

再編対象の1%の債券はCACが適用されず、一部の投資家は合意を受け入れなかったとみられるが、グスマン経済相は大きな問題ではないとし、解決が可能だとの見方を示した。

2005年の債務再編では、約25%の債券を保有する債権者が再編案を拒否し、長年にわたる訴訟につながった経緯がある。