[ニューヨーク 1日 ロイター] - 米連邦控訴裁判所は1日、納税記録の開示を巡るトランプ大統領の申し立てを認め、トランプ氏が直ちに納税記録を開示する必要はないとの判断を示した。

マンハッタン地検のバンス検事は、トランプ氏の事業に対する刑事捜査の一環として、会計事務所マザースUSAに対し8年分の納税記録の提出を命じる召喚状を発送している。

連邦地裁は先月20日、トランプ氏が召喚状に応じ納税記録を開示するのは妥当と判断。トランプ氏は直ちに控訴した。バンス検事は控訴中にもかかわらず納税記録の閲覧を求めていた。控訴審の口頭弁論は9月25日に行われる。