[エルサレム 11日 ロイター] - イスラエルのコーヘン情報相は11日、米国による最新鋭戦闘機F35のカタールへの売却に反対する考えを表明した。イスラエルは中東での軍事的優位を保つ必要があるとした。

カタールが米政府にF35売却を正式に要請したとのロイターの報道を受けて、コメントした。

米国は中東でイスラエル以外の国々に最新鋭兵器を売却する際、イスラエルの質的軍事優位性(QME)を維持するという原則に基づき、同国に事前に意見を求める。イスラエルの反対を押し切って売却を決めたケースもこれまでにあった。

コーヘン氏はイスラエル軍のラジオ局でカタールへのF35売却に反対するか問われ「反対する。地域におけるイスラエルの安全保障と軍事での優位はわれわれにとって意義が最も大きい。この地域はまだスイス(のような中立状態)にはなっていない」と述べた。

カタールはイランのほか、パレスチナ自治区ガザでイスラエルと衝突してきたイスラム過激派ハマスと関係を維持している。

一方、カタールによるガザへの支援金について、イスラエルは、同地区で再度衝突が起こらないよう、円滑な支給を図ってきた。これがカタールとの国交樹立につながるとの見方がイスラエル当局者の一部であったが、カタールはイスラエルとパレスチナとの和平がなければ国交正常化はないとしている。