[ワシントン 14日 ロイター] - 米国務省は14日、香港の自治侵害などを理由に米国の制裁対象となっている個人と取引のある金融機関が、近く制裁の対象になる可能性があると表明した。

国務省は議会への報告書で、香港の自治侵害などを理由にすでに米国の制裁対象となっている香港の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官など10人の名前を挙げ、この10人と大規模な取引を行っている金融機関を60日以内に特定する方針を示した。[nL4N2F943S]

今回の報告書は、米国の香港自治法で提出が義務付けられている。

報告書では、新たに制裁対象とする個人は追加されなかった。制裁の対象となる可能性がある金融機関の名称も挙げていない。

制裁対象に指定された金融機関は、融資、為替・不動産取引、輸出、移転が制限されるほか、幹部も制裁対象となる。

英米の複数の政治家は、中国による香港国家安全維持法の施行を支持した銀行大手HSBC<HSBA.L>とスタンダード・チャータード<STAN.L>を批判している。