[16日 ロイター] - 新型コロナウイルス流行の影響で多数の米国民が職を失ったが、失業給付を週600ドル加算する特例措置を受けた失業者は、当面は支出を拡大し貯蓄を増やすことができた。ただJPモルガン・チェース研究所の調査によると、特例措置が7月末に切れるとこうした貯蓄は大半がすぐに取り崩された。失業者への支援拡大が近く必要になる可能性がある。

調査によると、「コロナウイルス支援・救済・経済保障法」(CARES法)の一環として失業給付や直接現金支給を受けた人々は、今年3─7月に流動性貯蓄をほぼ倍に増やすことができた。失業給付の加算を受け取り始めると、失業者による支出は22%増加したという。

しかし、失業給付加算の特例措置が7月末をもって失効すると、この流れはすぐに反転した。調査によると、4カ月間で積み上げた貯蓄の約3分の2が8月だけで取り崩され、失業者は8月に支出を14%減らした。調査は、家計が上向かない限り、このトレンドは続く可能性があると指摘している。調査は9月の動向については分析していない。

調査は「一段の政府支援や、労働市場の状況の大幅な改善がなければ、失業者は貯蓄が底をつく。支出をさらに切り詰めるか、借金返済や賃料の支払いを遅らせるかの選択を迫られることになる」としている。

加算措置の結果、失業給付が失業前の収入を上回るケースも多く、給付額は失業前収入の145%に相当していた(中央値)。調査によると、加算が失効すると、失業給付の金額は7─8月に52%減少した。