[ロンドン 23日 ロイター] - 石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟国で構成する「OPECプラス」は、来週の閣僚級会合を前に、1週間にわたる複数の専門委員会の会合開催を計画している。需要減少と新型コロナウイルス第2波の感染拡大が続く中、会合では来年まで減産延長することを協議する予定。

3人のOPEC筋によると、OPEC経済委員会は25日と26日に、OPECプラスの技術専門委員会は26日に、それぞれオンライン形式で会合を行う予定。

OPEC加盟国の代表団関係者は、来年の政策に関する質問に対し、「OPECプラスの閣僚は、現在の生産水準を2021年第1四半期(1─3月)まで延長することで、おそらく合意するだろう」との見方を示した。

また、別の関係者は、21年後半に、石油市場がさらに需要を吸収できることに期待しているとし、「需要面では、依然として若干課題が残っているが、新型コロナのワクチン開発により、近いうちに状況が変わることに期待している」と述べた。

OPECプラスの参加産油国は、今年実施した過去最大規模の減産を緩和する戦略の一環として、来年1月に日量200万バレル(世界消費の2%に相当)増産する計画だった。

しかし、新型コロナ第2波の感染拡大を受け、燃料需要が減少していることを受け、OPECプラスは増産延期ないし、さらなる減産を検討している。

OPECプラスの間では、来年1月から減産規模を日量570万バレルに緩和するより、現在の770万バレルの減産規模を今後3─6カ月延長する選択肢を支持する姿勢が強くなっている。

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