[モスクワ 26日 ロイター] - ロシア中央銀行は26日、石油輸出国機構(OPEC)とロシアを含む非加盟国で構成する「OPECプラス」は、来年初頭に予定している増産を見送る可能性があるとの見解を示した。新型コロナウイルス流行が景気見通しと原油需要に悪影響を及ぼしているためとした。

OPECプラスは今年実施した過去最大規模の協調減産を来年1月に縮小する予定で、産油量は世界の原油消費量の約2%に当たる日量200万バレル増える見通し。ただ、需要が低迷する中、増産の先送りを検討してきた。

中銀は報告書で「世界経済の回復と石油需要の見通し悪化が石油市場を圧迫している。このような環境下でOPECプラスは2021年1月に計画する減産幅縮小を先送りする決定を下す可能性がある」とした。

「これは石油価格を支援する可能性がある一方で、石油会社は生産量を増やすことができなくなる」とした。

3人のOPEC筋は今週、新型コロナウイルス感染第2波が広がり、リビアの産油量が増える中で原油相場を下支えるため、OPECプラスが増産の先送りに傾いていると語っていた。