[モスクワ/ロンドン 5日 ロイター] - 石油輸出国機構(OPEC)加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「OPECプラス」は5日、2月の協調減産体制に関する協議を再開する。

前日の協議ではサウジアラビアとロシアの見解の相違が埋まらず、結論が翌日に持ち越されていた。

ロイターの入手した1月4日付のOPECの文書によると、2月に日量50万バレルの減産を実施する案のほか、生産枠を据え置く案、日量50万バレルの増産案などが検討されている。

5日の協議は1430GMT(日本時間午後11時半)に始まる。

OPECプラス関係筋によると、ロシアとカザフスタンが増産を支持した一方、イラク、ナイジェリア、アラブ首長国連邦(UAE)が現状維持を主張した。

ロイターの入手した文書によると、OPECプラスの合同閣僚監視委員会は「全面的なロックダウンなど、世界中で新型コロナウイルスの封鎖措置が再導入されており、今年の石油需要を圧迫していることを強調」した。

サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相は4日、市場で楽観的な見方が出ているものの、原油需要は脆弱で、新型ウイルス変異種を巡る動向は予測不可能なため、OPECプラスは慎重に対応する必要があるとの見解を表明した。

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