[ワシントン 7日 ロイター] - 米通商代表部(USTR)は7日、フランスのデジタル課税への対抗措置として計画していた化粧品やバッグなど年間130億ドル相当の仏製品に対する25%の追加関税を無期限停止すると発表した。

米国は昨年7月に仏製品への追加関税を発表し、今年1月6日に実施される予定だった。

USTRは、今回の無期限停止はインドやイタリア、英国、トルコなど10カ国で実施または検討されている同様のデジタルサービス課税に関する調査に照らした判断と説明。「これらの調査は大きく進展しているが、取り得る通商措置について決定には至っていない」とし、「現在実施しているデジタルサービス課税に関する全ての調査において協調的な対応を得ることが目的」とした。