[東京 26日 ロイター] - 新型コロナウイルス感染症の基本的対処方針等諮問委員会は26日、来月7日を期限として10都府県に出している緊急事態宣言について、大阪府など6府県で先行解除する方針を了承した。新規感染者数が減少し医療体制の改善が続いているためだが、会見した西村康稔経済再生相は、変異株の広がりなどもあり引き続き感染防止対策が必要として、「いわば条件付き解除だ」と説明した。

<解除6府県、飲食店の時短継続─協力金柔軟に対応>

今回解除の対象となるのは、大阪府のほか京都府、兵庫県、愛知県、岐阜県、福岡県。

西村経済再生相によると、諮問委員会の専門家の間では、1)変異株の状況、2)解除後の病床、3)解除により若い世代に心理的に与える影響──などについて懸念が示され、再拡大を防ぐ調査の充実、疫学調査の体制強化などの必要性が要求されたという。

西村再生相は「本日の議論を、(従来の予定通り緊急事態宣言が3月7日まで継続される)首都圏の判断にもつなげたい」と指摘した。

<首都圏の解除判断、変異株念頭に専門家に意見聞く>

諮問委員会の後、西村再生相は6府県の前倒し解除方針を衆院議院運営委員会で報告を行った。宣言を解除する地域でも、飲食店の営業時間短縮の取り組みを支援する方針を強調し、6府県からは現在夜8時までとなっている時短営業を9時までに変更して継続する方向と聞いていると説明した。協力金は現在6万円を上限としているが、政府として、同4万円とすることを基本に柔軟に対応したいと述べた。

また、小川淳也委員(立民)の質問に対し、引き続き緊急事態宣言の対象となる首都圏4都県の解除判断については「(新型コロナの)変異株も頭に置いて専門家の意見を聞いて判断する」意向を示した。

<GoTo再開、慎重に判断したい>

停止中の観光刺激策GoToトラベルの再開については、西村再生相は「感染が再拡大しないよう慎重に判断したい」と述べた。

また、小川委員は、首都圏の解除の判断は夏に予定されている東京五輪・パラリンピックの開催と関連するか質問。西村再生相は「五輪は安心して開催できるよう全力を挙げて感染を抑えることが重要」と答えた。

*内容を追加しました。

(竹本能文 編集:内田慎一、田中志保)