[2日 ロイター] - IHSマークイットが主催するエネルギー業界の国際会議「CERAウイーク」では2日、天然ガスが気候変動対策の一つとなることを政策当局は認識すべきだとの声が上がった。

カナダのエネルギー会社エンブリッジのミシェル・ハラデンス最高執行責任者(COO)は「天然ガスは気候変動対策の重要なパーツとなり得るし、なるべきだ。この点を引き続き政策当局に印象付けることが最も重要だ」と指摘。

「(天然ガスはすでに)北米の温室効果ガスの排出削減に大きな貢献をしている。再生可能インフラの成長を支える上で必要となる、信頼の置ける低コストのバックアップとなる」と述べた。

米エネルギー情報局(EIA)によると、米国では昨年、化石燃料の利用に伴う二酸化炭素排出量が1983年以来の低水準となった。石炭火力発電所が老朽化し、天然ガス発電所や再生可能電源の利用が増えたことが背景だ。

CERAウイークに出席した国際ガス連盟(IGU)のアンディ・カリッツ副事務局長は、主要国が貢献できる最も重要な方法が、炭素税の導入かもしれないと発言。

「北半球の極度の厳冬は、エネルギー安全保障と気候リスクの間で慎重にバランスを取る必要があることを政府に印象付けるだろう」とし、天然ガスはエネルギー安全保障に貢献でき、石炭や石油といった他の化石燃料の利用に伴う炭素排出を抑制できるとの認識を示した。