[ワシントン 3日 ロイター] - 米上院は3日、1兆9000億ドルの新型コロナウイルス追加経済対策法案の審議開始を4日以降に延期した。野党共和党が公費の無駄遣いだと批判する個人向け給付金については、バイデン大統領が与党民主党の中道派上院議員に譲歩し、受給資格を厳格化することに同意した。

上院民主党は週内の最終採決をなお目指している。

民主党指導部のディック・ダービン議員によると、上院は米東部時間4日正午(日本時間5日午前2時)に本会議を再開する。下院は、武装グループが議会への侵入を計画しているとの情報を受け、4日に予定していた審議を中止した。

上院の担当者に警備の変更を予定しているか問い合わせたが、回答はなかった。

バイデン大統領は個人向け一時金について、年間所得が8万ドル以上の個人および16万ドル以上の世帯を受給の対象外とすることに同意。下院が可決した法案では、年間所得が10万ドル以上の個人および20万ドル以上の世帯が対象外となっていた。上院民主党は好ましい妥協策だとして歓迎した。

前回の経済対策に比べて、直接給付金の受給世帯が約900万減ることになる。

上院は経済対策法案の20時間に及ぶ審議を開始するため、動議を可決する必要がある。共和党議員の何人が動議に反対票を投じるかが、最終採決の結果を予想する上で注目される。定数100の上院の勢力は民主、共和両党がそれぞれ50議席。賛否同数となればハリス副大統領の票で決する。

民主党は現行の支援金の一部が失効する3月14日までに法案を成立させ、バイデン氏に送ることを目指している。

民主党上院トップのシューマー院内総務は、「われわれが今週採決する経済対策は全ての人に強力な支援を提供することになる」と強調した。

一方、共和党は審議を長引かせる戦術を取る構え。ロン・ジョンソン上院議員は、数百ページにわたる法案を審議の冒頭で読み上げるよう強く求める考えだと表明。10時間はかかるだろうとした。

同氏はまた、ラジオ局のインタビューで法案の修正案を繰り返し提出する意向も示した。

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