[ワシントン 13日 ロイター] - 米ニューヨーク州の民主党議員17人が、バイデン大統領がインフラ整備計画の財源として提案している法人税率引き上げを巡り、トランプ前政権が導入した高額所得者向け増税を撤回しない限り支持しない方針を表明した。

トム・スオジ下院議員とジェリー・ナドラー下院議員らが主導する議員グループが下院民主党指導部に書簡を送付した。

議員らは、州税と地方税の控除額を1万ドルに制限する「SALTキャップ」と呼ばれる制度を完全撤廃するよう求め、「SALT控除を完全に復活させないような税制改正にはちゅうちょなく反対する」と表明した。

控除上限は2017年にトランプ前大統領が行った1兆5000億ドル規模の税制改革の一環で導入された。

民主党の有力議員は、「SALTキャップ」の廃止に理解を示している。廃止されれば、主にニューヨーク州やカリフォルニア州といった税率の高い州に住む年収10万ドル以上の層が恩恵を受けることになる。

ペロシ下院議長(カリフォルニア州選出)も廃止に賛意を表明しているほか、シューマー上院院内総務(ニューヨーク州選出)は控除額上限撤廃案を共同提案した。

バイデン大統領は、2兆3000億ドルのインフラ投資計画の財源として連邦法人税率を21%から28%に引き上げる税制改革案を公表している。