[ワシントン 15日 ロイター] - 米司法省のジョン・デマーズ司法次官補は15日、米国企業のサプライチェーン(供給網)に影響を及ぼす恐れのある複数のロシア企業について調査を行っていると明らかにした。

調査は数カ月かかる見通しで、結果次第では商務省と協力して対策を講じる可能性があるという。

米政府はこの日、ロシアによる2020年米大統領選への介入やサイバー攻撃などへの報復として新たな制裁措置を発表した。制裁の一環として複数のロシア企業をブラックリストに載せたが、デマーズ氏の発言は、他の企業も対象となる可能性があることを示唆している。

デマーズ氏は、特定企業とロシア情報機関とのつながりについて調べると説明。ロシア国内でバックオフィス業務を行う外資も対象になるという。

調査対象の企業は明らかにしていない。調査は数カ月かかる見通しで、進捗状況次第では対象企業が減る可能性があるとし、「『何を厳しく調べるべきか』」という最初の段階の分析を始めたところだ」と説明した。