[ニューヨーク 27日 ロイター] - ロイター/イプソスが27日公表した世論調査によると、就任して100日近くたったバイデン米大統領の支持率は50%を超えた。トランプ前大統領が達成したことのない水準で、バイデン氏が打ち出すインフラ支出などの大規模な政策を民主党が推し進める上で追い風となり得る。

調査は4423人の成人を対象に4月12─16日に実施。バイデン氏の政策を支持した回答者は55%、不支持が40%。残りは分からないとい回答だった。バイデン氏が最も支持を得た分野が新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)への対応で、65%。トランプ氏の同分野の支持率は1月に38%だった。民主党の90%、無党派の61%、共和党の39%がバイデン氏のコロナ対策を支持した。

バイデン氏の経済対策の支持率は52%、雇用対策は53%だった。ともにトランプ氏の最終月の支持率を数%ポイント上回った。

一方、バイデン氏の移民対策については批判が強かった。国境政策の支持率は42%、不支持率は49%だった。

バイデン氏の環境政策の支持率は54%、人種的不平等に関する取り組みの支持率は51%だった。

バイデン氏に状況が有利に働いた面もある。大統領に就任する前から新型コロナ対策を準備することができた上、コロナワクチンは1月20日の就任前に接種が始まっていた。バイデン政権下の経済は、パンデミックを受け事業や学校が閉鎖し何百万人もの失業者が出た2020年の景気後退(リセッション)と比較される利点もある。

共和党員のバイデン氏への支持率は約20%で、大方が不支持。民主党員の100%近い支持と無党派の強い支持によって支えられている。

大半の大統領は、少なくとも短期間、支持率が高い時期がある。トランプ前大統領の支持率も4年前の就任当初、上昇した。ただその数週間後、イスラム圏からの国民の入国を禁止したことで支持率が下がった。

米国が正しい方向に向かっていると回答した人は40%で、ここ10年間で最も高い比率だった。