[ワシントン 27日 ロイター] - 米エネルギー省は27日、送電線の耐久性や送電容量を向上する事業の支援に向け、最大82億5000万ドルの融資や融資保証を提供すると表明した。バイデン政権が掲げる、2035年までに発電部門の温室効果ガス排出を実質ゼロにする目標に備える。

グランホルム・エネルギー長官は「クリーンエネルギーを生産場所から最も必要な場所に安定供給」するために送電設備の改良が必要になっていると指摘した。

エネルギー省の融資プログラム局(LPO)が高圧電線や洋上風力発電所と陸上を結ぶ送電線、線路や高速道路沿いの送電設備などを整備する事業向けに最大50億ドルの融資保証を行う。

これに加え、電力販売公社「西部地域電力事業団」の送電インフラプログラムから最大32億5000万ドルの融資枠が提供される。同プログラムは、米西部のクリーンエネルギー供給促進に向けた送電設備や関連インフラの整備事業を支援するよう議会に定められている。