[4日 ロイター] - 米国を電気自動車(EV)大国にする戦略の一環として、バイデン政権がリチウムなどの鉱物資源を再利用するためEVバッテリーの国内リサイクルを強化する方針であることが分かった。政府関係者が明らかにした。

気候変動対策と中国との競争を政策の中心に据えるバイデン政権は、EVなど主要産業のサプライチェーン(供給網)の見直しを4日終了する。この見直しには、EVバッテリーや家電製品に使われる鉱物も含まれる。米政権は、金属の使用量を削減した新型バッテリーの開発も模索している。 

サプライチェーンの見直しはバイデン氏が大統領令で指示していたもので、各政府機関からの報告書がホワイトハウスに提出される。その一部は、来週前半にも公表される見通しだ。

米民主党は、2030年までに米国内で製造される自動車の半数以上をEVにし、2040年までに走行するすべての自動車をEVとする積極的な気候変動対策目標を掲げている。 ロイターは5月25日、バイデン政権がEVに必要な鉱物資源の大半を同盟国からの輸入に頼る方針だと報じた。 国内でのリサイクルを促進するため政権が取り得る手段には、プロジェクトや科学研究への直接投資のほか、議会が承認した予算の利用がある。

「米国のこれまでのリサイクル戦略を振り返れば、もっと処理能力を拡大し、積極的に取り組まなければならないことは明らかだ」と、ある政権高官は指摘。「リサイクルを強化し、古いバッテリーのリチウムを新しいバッテリーに再利用する分野で世界のリーダーとなることに、大きな好機がある」と述べた。

ある米政府高官は、中国のガンフォンリチウムが昨秋発表した、米国EV市場向けにメキシコに電池リサイクル工場を建設する計画を引き合いに、米政府が国内にもっと多くのリサイクル工場が開設されることを望んでいると説明した。