[メルボルン/ワシントン 5日 ロイター] - アジア太平洋経済協力会議(APEC)の貿易担当相会合が5日に開かれ、新型コロナウイルスのワクチンや関連商品の貿易障壁を見直し、円滑な流通を推進することで合意した。ただ、関税撤廃に向けたより広範囲な取り組みにまでは踏み込まなかった。

また、コロナウイルスのワクチン特許権の一時放棄に向けた世界貿易機関(WTO)の交渉を支援することでも合意した。

会合後に発表された声明は、すべてのコロナウイルスワクチンとその関連商品の輸送を促進させると表明。必要不可欠な商品の輸送を後押しし、円滑なサプライチェーン(供給網)の確保に向け、混乱を最小限に抑えるよう努めることで合意した。

APEC加盟国内でコロナワクチンの関税率は平均0.8%程度と低水準だが、アルコール溶液などのワクチン接種に必要な医療品の関税の平均は5%を超えており、関税や輸出規制などの貿易障壁が発展途上国のワクチン普及を遅らせている一因とみられている。

会合では、ワクチンの特許権の一時放棄について、できるだけ早期に、遅くとも11月末のWTO閣僚会議で合意できるようWTOの交渉に積極的かつ緊急に取り組むことでも合意した。