[8日 ロイター] - 米内務省は8日、メキシコ湾における洋上風力発電の可能性を調査すると発表した。今後10年間、再生可能エネルギーを普及させるというバイデン政権の目標の一環となる。

ハーランド内務長官は声明で、この調査は再生可能エネルギー普及においてメキシコ湾がどのような役割を果たせるかを確認するための重要な一歩になると説明した。

メキシコ湾沖合は、石油・ガスの重要な生産拠点となっているが、再生可能エネルギー事業の開発はほとんど行われていない。バイデン大統領は、洋上風力発電を中心とした再生可能エネルギーの推進を気候変動対策の要としている。

内務省は今後、ルイジアナ、テキサス、ミシシッピ、アラバマの各州で洋上風力発電への関心度などを調査するほか、他の再生可能エネルギー技術に関する情報も収集する。