[10日 ロイター] - バイデン米政権は10日、連邦政府職員の新型コロナウイルス対応に関するガイドラインを公表し、オフィスに復帰する前のコロナワクチンの接種や、接種履歴の公表を強制しない方針を示す見通し。

政府職員が接種履歴を任意で公表することはでき、政府機関は職員が接種済みかどうかを、安全対策を決める際の基準に含めることが可能になる。

ロイターが確認した資料によると、職員の一部に部分的なリモート勤務の継続や通常の業務時間外の勤務を認めるなど、より柔軟な勤務体系を検討するよう政府機関に求めている。

連邦政府の職員は400万人余りに上り、米国で最大の雇用主となっている。資料によると、連邦政府職員の6割近くがコロナ流行を受けてリモート勤務に切り替えた。コロナ前のリモートの割合はわずか3%前後だった。

ガイダンスでは政府機関に対し、7月19日までにオフィス再開の日程を含む最終計画を提出するよう求めている。