[ブリュッセル/ワシントン 15日 ロイター] - 米国と欧州連合(EU)は、15日にブリュッセルで開く首脳会議で、気候変動対策に向けて緊密に協力する方針を確認するが、石炭の利用を停止する具体的な日程設定は見送る。ロイターが入手した共同声明の草案で明らかになった。

バイデン米大統領は、フォンデアライエン欧州委員長、ミシェルEU大統領と会談し、通商やCOVID−19(新型コロナウイルス感染症)問題などについて話し合う予定。

米国とEUは、二酸化炭素排出量で中国に次ぐ世界第2位と第3位。声明草案には、グリーン技術開発に向けた大西洋同盟計画が盛り込まれ、特に持続可能な金融面での協力強化を目指すとうたわれている。

草案によると、米・EUは、途上国の二酸化炭素排出量削減と地球温暖化への対応を支援するために先進国が年1000億ドル拠出するという、現時点では未達となっている約束の履行に向けて「一段と努力」する意向を表明する。

声明草案は、排出削減対策を講じない石炭火力発電に対する国際的な公的支援を年内に停止するとした、週末の主要7カ国(G7)首脳会議の声明を踏襲。同様に、石炭利用の停止日程は盛り込まなかった。