[香港 20日 ロイター] - 中国全国人民代表大会(全人代、国会に相当)常務委員会は、外国からの制裁に対抗する中国の「反外国制裁法」を香港にも適用する採決を見送った。香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが20日に伝えた。

中国は今週の全人代常務委員会で香港への適用を審議し、20日に正式に承認すると見込まれていた。香港に拠点を置く金融機関など外資系企業は、香港で同法が施行された場合の影響を警戒し、常務委の決定に注目していた。

サウスチャイナ・モーニング・ポストが中国本土関係者の話しとして伝えたところによると、中央政府は「この件についてより多くの見解に耳を傾ける意向」という。

米国は、中国が「香港国家安全維持法」(国安法)を使い、香港の反体制派を締め付けているとし、中国や香港の当局者を制裁対象に指定してきた。

これを受けて、中国では6月に反外国制裁法が成立。同法は対中制裁の決定や実施に関与した個人や組織に対して、ビザ発給拒否や中国国内の財産差し押さえなどの措置を取ると定めている。

サウスチャイナ・モーニング・ポストは先に、関係者の話として、中国は反外国制裁法の香港適用を20日に承認し、その後、香港のために修正が必要かどうかの議論を香港当局者に任せる方針だと報じていた。

香港政府トップの林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は17日、反外国制裁法の香港での施行について具体的なスケジュールは決まっていないと述べた。