[20日 ロイター] - 米ホワイトハウスは中国など環境規制の緩い国からの輸入品に事実上の関税を課す「国境炭素税」への支持を保留している。

米国は国境炭素税の導入にこれまでで最も近づいている。国境炭素税は、バイデン政権と民主党が単独で可決を目指す3兆5000億ドルの経済政策案に盛り込まれた。

バイデン大統領や政権幹部は、気候変動問題を解決する手段として国境炭素税への支持を表明している。ただホワイトハウスは、民主党でバイデン大統領に近いクーンズ上院議員が主導する国境炭素税導入案への支持を表明していない。

事情に詳しい2人の関係者によると、ホワイトハウスは自動車や家電製品など多くの消費財の価格上昇につながり、年収40万ドル以下の米国人に課税しないというバイデン氏の公約に反することを懸念している。また、物価上昇につながるような課税は共和党からの批判を招く恐れがあると考えている。

欧州連合(EU)は最近国境炭素税を導入する計画を発表したが、ホワイトハウスは財務省などがEUなどの貿易相手国と税制を調整する間、国境炭素税への支持を保留する方針という。