[アンカラ 15日 ロイター] - トルコ中央銀行のカブジェオール総裁は15日、前日に解任された金融政策委員の一部がエルドアン大統領が求める利下げに反対していたとの見方を否定した上で、解任は委員自身の選択でもあり、中銀の意向でもあったと語った。

エルドアン大統領は14日、金融政策委員3人を解任した。うち2人は9月の利下げに反対したとみられていた。

カブジェオール総裁は記者団に対し、委員の解任を巡って誤った臆測がなされているが、中銀に問題は起きていないと説明。解任を決定したのは大統領か総裁かと問われると、「彼ら自身の選択でもあり、われわれの選択でもある」と述べた。

総裁はまた、解任された委員らはここ何年にもわたり、利下げと利上げの双方に関わってきたと述べ、金融政策委員会はデータに基づいて金融政策を決定すると強調した。

アナリストらは、後任の委員2人は金融政策の経験に乏しく、今後の会合で利下げを支持する可能性が高いとみている。

カブジェオール総裁は、今月21日の金融政策会合では国内外の情勢を踏まえて金利決定を行うとした。

9月の予想外の利下げ以降、通貨リラは急落し、15日には対ドルで過去最安値を更新した。年初来では約19%下落している。

総裁はリラ下落について、一つの要素だけが原因ではないとして、ここ最近のドル高を指摘した。