[ワシントン 15日 ロイター] - 米当局は15日、ランサムウエア(身代金要求型の不正プログラム)攻撃に伴う支払いと疑われる金額が今年1─6月に総額5億9000万ドルとなり、2020年通年で報告された額の4億1600万ドルを既に上回ったと発表した。

政府はこうした攻撃に対抗する上で暗号資産(仮想通貨)業界の役割の重要性を強調している。

財務省によると、21年に報告されたランサムウエアに関連した取引は月間平均で1億0230万ドル。REvil/Sodinokibi、Conti、DarkSide、Avaddon、Phobosが最も多く報告されたという。

同省は身代金の支払いに仮想通貨が利用されるのを食い止めようと、こうした取引を「直接的であれ間接的であれ」後押ししないための責任が仮想通貨業界にあると訴えた。

新たなガイドラインでは仮想通貨業界の役割が極めて重要と指摘。仮想通貨取引所に対しても地理位置情報ツールを活用し、米国の制裁下にある国々からのアクセスを阻止するよう勧告した。