[東京 19日 ロイター] - 第49回衆院選が19日公示され、各党は31日の投開票に向けた12日間の選挙戦に突入した。4年ぶりの衆院選では安倍・菅政権の評価を踏まえ自民・公明両党による連立政権の継続の有無を有権者に問う選挙となる。

政策テーマは、新型コロナウイルス対策や経済対策などが争点。子供や低所得者向けに現金給付を掲げる政党が多い。小選挙区(定数289)と比例代表(同176)合わせて465議席を巡って争う。

立憲民主と共産、国民民主、れいわ新選組、社民の5党は210以上の選挙区で候補者を一本化し、与野党一騎打ちの構図となっている。

公示前勢力は与党が自民276、公明29の計305議席。岸田文雄首相は与党の勝敗ラインを過半数の233議席と定めた。自民党内では、自民単独での過半数獲得をひとつの目安とする声も多い。

自民党が7―10日に実施した調査によると、自民が劣勢な小選挙区は20議席強で、単独過半数割れは免れるとの見方が党内にはある。

憲法改正に前向きな維新を合わせた「改憲勢力」が、改憲発議に必要な3分の2以上の310議席に達するかもポイントとなる。