[ユイ(ベルギー) 5日 トムソン・ロイター財団] - ベルギーは20年に及ぶ政策論争を経て、2025年までに原子力発電から撤退することを決定していた。だが、ウクライナでの戦争とそれに伴うエネルギー価格の上昇により、再検討を余儀なくされている。「安全かつ低炭素のエネルギー源」という未来に向けた最善の策は何か、欧州全土で論争が再燃している。

ベルギー東部リエージュ州の基礎自治体であるユイ市の景観と歴史を決定づけているのが、ティアンジュ原子力発電所だ。クリストフ・コリニョン市長によれば、中世からの歴史を持つ同市住民の大半は、老朽化が進む同原発の稼働期限を2035年まで延長することを歓迎しているという。

1975年の1号機運転開始を記憶しているコリニョン市長は「時には、イデオロギーを抑えて現実的になる必要がある」と語り、どの住民にとっても、誰かしら原発で働く知り合いがいると言葉を添える。

「問題は、閉鎖までのスケジュールを守れるかという点だが、今のところ、答えはノーだ」とコリニョン氏。2025年という閉鎖期限は、ベルギーのエネルギー安全保障という観点からは早すぎるという。

信頼性が高く環境負荷の少ないエネルギー源への移行をめぐるベルギーのジレンマは、欧州連合(EU)全体に共通している。欧州は、破滅をもたらす地球温暖化を防止するべく、2050年までの「ネットゼロ」(二酸化炭素排出量を実質ゼロにする)という目標に向けて努力しているところだ。

ロシアによるウクライナ侵攻が始まって以来、27カ国で構成されるEUは、域内での天然ガス消費量の約40%を占めるロシア産天然ガスの利用を今年中に3分の1に縮小し、「2030年よりかなり手前の段階で」ロシアへの依存を脱却すると宣言している。

エネルギー価格が急騰する中で、4日、ロシア産原油に対する禁輸措置が提案されたことで、EUのエネルギー安全保障はさらに複雑さを増している。

ロシア産化石燃料の利用と二酸化炭素排出量の双方を抑制するという目標に向け、欧州の大半の地域で原子力への関心がよみがえりつつある。

「受け入れ可能な期限内に、ネットゼロを達成し、地球温暖化を抑制するという目標に挑むこと自体が、非常に野心的でコストのかさむ取り組みだ」と語るのは、英ロンドンを拠点とする調査会社エナジー・アスペクトで地政学部門を率いるリチャード・ブロンズ氏だ。

「それよりさらに早い期限でロシアからのエネルギー輸入から脱却する必要があるとすれば、あらゆる取り組みがさらに厳しくなる」

<再生エネルギーへの転換に遅れ>

原子力発電からの撤退に向けたベルギーの努力は2003年にさかのぼる。この年、「緑の党」が史上初めて連立政権に参加し、国会で段階的な脱原発を可決するという政治的な勝利を収めた。

その後、ベルギーでは12代の政権が生まれては消えたが、目標はまだ達成されていない。

皮肉なことに、3月に脱原発目標の先送りを発表したエネルギー大臣は、緑の党のティネ・バン・デ・ストラーテン氏だった。

緑の党の広報担当者バプティスト・エアピカム氏はトムソン・ロイター財団に対し、「世界情勢は変化した」と語った。「諸事情により、私たちはルートを変えざるをえないが、目的地に変わりはない」

国際原子力機関(IAEA)によれば、ベルギーの電力の約40%は原子力発電由来であり、EU加盟国としては6番目に高い依存率だ。

ベルギーはオフショア風力発電に大規模な投資を行っているものの、信頼性の高い代替エネルギー源をまだ見出せずにいる。パリに本部を置く国際エネルギー機関(IEA)は、ベルギーでは段階的な脱原発により天然ガス消費が増える可能性が高いとしている。

エアピカム氏は「たとえ原発事故のリスクを考慮から外しても、放射性廃棄物というリアルな危険がある」と言う。

「原子力への投資は、唯一現実的なグリーン・エネルギーから資金を奪っている」と同氏は語り、ベルギー政府は、2050年までに再生可能エネルギーへの依存率を100%にするという目標に向けて、12億ユーロの予算を用意していると説明する。

<原子力は解決策になるか>

原子力に関して、欧州内の意見は別れている。2011年の東京電力福島第一原子力発電所の事故、さらにさかのぼって1996年のチョルノービリ(チェルノブイリ)原発の爆発を踏まえ、脱原発を支持する声もある。

EUのデータによれば、欧州全体では2004年以来、原子力による発電量が減少している。リトアニアは2009年に脱原発を完了。ドイツ、スウェーデン、ベルギーでも発電量が大きく減っている。

欧州随一の経済大国で政治的影響力も強いドイツでは、年内に最後の原子力発電所を閉鎖する予定になっている。

一方、IAEAによれば電力の70%を原子力に依存しているフランスは、さらに原子力による発電量を増やそうとしており、ルーマニア、ハンガリー、オランダも同様だ。

「気候変動問題の観点から言えば、原子力は明らかに解決策になる」と語るのは、欧州原子力産業の業界団体であるフォーラトムの広報担当者ジェシカ・ジョンソン氏だ。

ジョンソン氏は「低炭素エネルギーであり、必要に応じて発電量を調整できる」として、風が吹いたり太陽が照ったりする必要がないため、再生可能エネルギーよりも信頼性が高いと説明する。

2020年、EU全体での原子力による発電量の52%を占めたのはフランスだ。エマニュエル・マクロン仏大統領は昨年11月、地球温暖化防止目標の達成、エネルギーの自給、エネルギー価格上昇の抑制を目指し、新規の原子炉を建設する方針だと述べた。

一方、ルーマニアやポーランド、英国では、従来の原子力発電所に比べて建設に要する期間・費用を抑えられる小型モジュール原子炉が関心を集めている。

<投資家の関心も>

エネルギー政策の専門家であるカタリナ・スパタル氏によれば、EU加盟国の多くが二酸化炭素排出量の削減目標達成に苦労している中、原子力は、蓄電技術の改善も含めた再生可能エネルギーへの投資が拡大するまでの一時しのぎの手段として捉えられているという。

ユニバーシティ・カレッジ・ロンドンのエネルギー研究所で所長を務めるスパタル氏は「再生可能エネルギーへの移行が現実になるまでは(略)、バックアップ用の電源になり得る」と語る。

スパタル氏は、化石燃料からの脱却には費用と時間がかかるとして、フランスの原子力発電プロジェクト「フラマンビル3」の例を挙げる。同プロジェクトのコストは127億ユーロ(134億ドル)と試算されており、2004年当初の見積もりの4倍以上に膨らんでいる。

では、欧州はどの方向に向かうのか。

1つの答えは、欧州委員会が提案した新たな投資規則に潜んでいるのかもしれない。この規則案では天然ガス、原子力プロジェクトの一部を「グリーン(環境負荷が低い)」と認定する予定であり、投資家にとっての魅力が増すことになる。

7月に承認されれば、この規則が2023年に発効することになる。この通称「EUタクソノミー」に対し、欧州議会議員の一部はすでに反対する意志を示している。

エナジー・アスペクトのブロンズ氏は、原子力を巡っては欧州内で引き続き意見の対立が見られるだろうと予想する。

「原子力に関する経験が豊富な国々では長期にわたって原子力が残ることになるが、(略)選択肢として受け入れがたい国もあるだろう」と同氏は言う。

「このように、各国ごとにアプローチが大きく異なる状況が、今後も続くのではないか」

(Joanna Gill記者 翻訳:エァクレーレン)