[東京 9日 ロイター] - 松野博一官房長官は9日午前の会見で、ロシア極東での石油・天然ガス開発事業「サハリン」プロジェクトの権益に関し、長期的なエネルギー安定供給確保と対ロ制裁の実効性の観点から引き続き維持していく考えを示した。

岸田文雄首相は9日、主要7カ国(G7)首脳声明を踏まえ、ロシア産石油の輸入は時間をかけてフェーズアウト(段階的に廃止)させると述べた。

松野長官は、ロシア産石油の輸入停止の時期等について「今後実態を踏まえ検討をしていく」と説明した上で、エネルギー安全保障を確保するため「原油・天然ガスの供給源の多角化、上流開発投資の促進、再生可能エネルギーや原子力の利用も含め、あらゆる手段を講じていく」と語った。

一方、香港行政長官選挙で警察出身の李家超氏が当選したことで香港の統制強化が懸念されていることについて、松野長官は「香港において自由で開かれた体制が維持され、民主的、安定的に発展していくことが重要であるというのがわが国の一貫した立場だ」と強調。こうした考えに基づいて、中国と香港当局に引き続き働きかけていく考えを示した。