[ワシントン 10日 ロイター] - 民主党を中心とする米上院議員6人は10日、新型コロナウイルスワクチンの知的財産権に関する交渉で対応が不十分だったとして、米通商代表部(USTR)のタイ代表を非難した。

上院財政委員会のロン・ワイデン委員長らは書簡で、タイ代表は情報を提供し、相談するという義務を果たしていなかったと指摘した。

世界貿易機関(WTO)のオコンジョイウェアラ事務局長は3日、新型コロナワクチンの特許の一時放棄を巡り協議していた米国、欧州連合(EU)、インド、南アフリカが「成果文書」を準備したと発表。オコンジョイウェアラ氏は4者協議の調停役を務めており、6月までの最終合意に期待を示した。

書簡は「USTRは妥協案の詳細などを議会に知らせる前に結果を発表した」と指摘。英国との2国間協議など、他の貿易交渉についても同様に議会に相談しないことがないよう望むとした。

USTRは「透明性と議員との協議に対するコミットメントを極めて真剣に受け止めている」と表明。最終合意に向けて議会との協議を引き続き強化するとした。