[東京 11日 ロイター] - 松野博一官房長官は11日午後の会見で、6月から主要7カ国(G7)の他国並みに入国制限を緩和することに伴って、検査や待機など防疫措置のあり方を含めて検討しているとの見解を示した。

入国制限の緩和を実施した場合、現在行っている入国者全員を対象にした新型コロナウイルス検査の実施は難しいのではないかとの質問に対し、松野官房長官は「水際対策については、感染拡大防止と社会経済活動のバランスを取りながら段階的な緩和を進めている」と説明。連休後の感染状況を見極めたうえで「6月にもG7諸国並みに円滑な入国が可能になるよう水際措置を見直していく」と述べた。

検疫体制の強化については、日本入国前にWEB上で必要な書類を登録できるファストトラックの活用や検疫所職員の確保、業務の一部外部委託などの手段で対応しているとした。さらに6月以降の水際対策の具体策については「検査や待機など防疫措置のあり方も含めて現在、検討している」と語った。