［ロンドン　１０日　ロイター］ - 米国の非政府組織（ＮＧＯ）環境防衛基金（ＥＤＦ）は１０日に公表した報告書で、気候変動に関する目標を持つ企業から持たない企業に石油・ガス資産を移す取引が増えていると明らかにした。

「公的部門から民間市場へ、環境に配慮している企業からそうでない企業へ資産が移動すると、短期的な排出量増加、エネルギー転換計画の頓挫、気候に関する情報開示の後退につながる可能性がある」と指摘した。

ＥＤＦは２０１７年から２１年までのＭ＆Ａ（合併・買収）案件について、二酸化炭素（ＣＯ２）とメタンの排出量削減目標を持つ企業に資産がとどまったかどうか調査した。

排出量実質ゼロを約束する企業から資産が移動したのは１５５件（８６４億ドル相当）、メタンの削減目標を掲げる企業から資産が移ったのは２１１件（１１５６億ドル相当）だった。

また情報開示基準の厳しい上場企業から非上場企業へ石油・ガス資産が移る案件が逆のケース上回った。