[ニューヨーク 11日 ロイター] - 米ニューヨーク州の地裁は11日、トランプ前大統領の関連企業による民事詐欺案件に関して、20日までに罰金11万ドルを支払うほか一定条件を満たせば、法廷侮辱罪の認定を取り消すと決定した。

トランプ氏と一族が経営する複合企業トランプ・オーガニゼーションは融資と税制優遇を得るため、銀行や税務当局に対し所有する不動産の資産価値を偽った疑いが持たれている。ジェームズ州司法長官はこの調査でトランプ氏側に資料提出を要請。トランプ氏側が地裁の提出命令にも応じなかったことで、同裁は4月25日、法廷侮辱とみなして1日1万ドルの罰金支払いを命令していた。

トランプ氏側は資料を所持していない、あるいは探したが発見できなかったとの主張を続けている。

地裁は今回、トランプ氏が4月25日の命令から5月6日までの罰金合計額11万ドルを支払うことと、(1)トランプ・オーガニゼーションの資料探しを担当してきた第三者法人が、司法長官の資料提出要求に同氏が違反していないという報告書を出す(2)トランプ・オーガニゼーションの複数の従業員と弁護士、関係資料を扱ったトランプ氏のアシスタントからの宣誓供述書──を条件とした。

地裁のエンゴロン判事は、トランプ氏側が2010年以降、デジタル上の通信をしていないとしている点も問題視している。トランプ氏がツイッターなどにさまざまな投稿をしてきたからだ。トランプ氏の弁護側は、トランプ氏がソーシャルメディアに投稿しなかったという意味ではないなどと反論している。