[上海 17日 ロイター] - 中国の国政助言機関である人民政治協商会議(政協)は、デジタル経済の発展促進策について協議する会合を開始した。国営メディアが17日に伝えた。

政協の機関紙「人民政協報」は、参加企業名を挙げなかったものの、メンバーが多くの専門家や企業の代表者、学者と話すことで議論の材料を集めたと伝えている。

投資家はこの協議について、ハイテク業界に対する当局の締め付けが最悪期から脱したという明確なシグナルになると期待している。

人民政協報は、中国の習近平国家主席が今週の会合に出席するかどうかには言及していない。

16日付のNikkei Asiaによると、中国政府高官は17日に政協が主催する会合で主要なテクノロジー企業の幹部と面会する予定だ。