[シドニー 19日 ロイター] - 豪連邦統計局が19日発表した4月の雇用統計は、失業率が3.9%と、1974年以来約50年ぶりの低水準となった。企業がフルタイム従業員の雇用を増やしたことが背景にある。労働市場のタイト化で追加利上げに拍車がかかるとみられる。

3月の失業率(改定)は3.9%。4月失業率の市場予想も3.9%だった。

4月はフルタイム就業者が9万2400人増えた一方、パートタイム就業者が8万8400人減少、全体の就業者数はわずか4000人の増加にとどまった。

豪準備銀行(RBA)は今月、2011年以来初の利上げを実施し、政策金利を0.35%に引き上げた。市場は6月7日の理事会で0.60%への利上げが決まると予想している。

世界的にインフレが進行しているため、市場は年内に政策金利が少なくとも2.5%に達すると予測している。

就業者は過去1年で38万1500人増加。不完全雇用も08年以来の水準に減少している。

企業調査によると、人材を採用するため賃金を引き上げると回答する企業が増えている。

NABのエコノミストは、RBAが今後3回の理事会でそれぞれ25bpの利上げを実施すると予想している。