[ニューヨーク 25日 ロイター] - 国際金融協会(IIF)は25日公表したリポートで、今年の世界全体の国内総生産(GDP)成長率予想を従来の4.6%から半分の2.3%に引き下げた。ロシアのウクライナ侵攻が経済に及ぼす影響や、中国の新型コロナウイルス関連規制、米国の金融引き締めを理由に挙げている。

IIFは、最新見通しに基づくと実質的な成長率はほぼゼロに等しくなり、景気後退(リセッション)のリスクが増大していると指摘。「脆弱さの裾野が広がっており、世界的なリセッションのリスクは高まっている。そうした観点から、新興国市場への外国人の資金流入は著しく鈍化するだろう」と述べた。

G3(米国、ユーロ圏、日本)の成長率は1.9%の見込みで、中国の予想は5.1%から3.5%に下方修正。「中国におけるオミクロン株感染の波は、われれが想定したよりも破壊力が大きく、成長と資金フローに重大な痛手を与えている」という。

ユーロ圏についても成長率予想を3%から1%に下げた上で、1%の成長といっても昨年からの「ゲタ」が1.9ポイントあるため、今年後半はマイナス成長になるとしている。

中南米の成長率予想は2%とこれまでよりやや引き上げた。コモディティー価格上昇が追い風になるとみている。

新興国への外国人の資金流入は昨年の1兆6800億ドルから9720億ドルに縮小する見通し。昨年580億ドルが流入したロシアからは約290億ドルが出て行き、中国への流入額は6680億ドルから3270億ドルに減るとみられている。