[ジュネーブ 13日 ロイター] - 世界貿易機関(WTO)の閣僚会議は13日、ロシアによるウクライナ侵攻で脅かされる食料安全保障について議論した。食料の供給制約と価格高騰への対策に関する合意を目指したが、インド、エジプト、スリランカが支持を見送ったため、結論を持ち越した。

会議は15日まで開かれる。

議論した2つの合意案の一つは、市場開放を継続し、輸出規制を設けずに透明性を高めるという内容の閣僚宣言で、もう一つは紛争や災害、気候変動が直撃した地域で食料支援を行う世界食糧計画(WFP)への輸出制限を禁止する措置で法的拘束力を伴う。

国際通貨基金(IMF)によると、約30カ国が食料品、エネルギー、その他の資源の輸出を制限している。

WTOの報道官によると、エジプト、インド、スリランカ以外の加盟国は合意文書案に支持を表明。食料の純輸入国であるエジプトとスリランカは、食料輸出能力に限界があるとの認定を求めている。

インドは途上国による食料品備蓄について、農家支援に関するWTOのルールの適用除外として容認することを求めている。2013年に時限的に適用除外が認められた経緯がある。ゴヤル商工相は適用除外を得ることが閣僚会議における「最優先課題」だと強調した。