[東京 14日 ロイター] - 萩生田光一経産相は14日の閣議後会見で、米メモリー大手のマイクロン・テクノロジーがデータの一時保存に使う半導体、DRAMの先端品を2022年内に広島工場で量産すると一部で報じられたことに関連し、政府の支援について「国益に供するなら支援することはやぶさかではない」と述べた。

経産相は、一般論として、先端半導体の製造基盤の整備はサプライチェーン強靭化の観点から重要性を増しており、これに資する取り組みに対しては政府として必要な支援策を講じてきたいとした。その上で、マイクロンの提案は現時点で中身が明らかになっておらず「工場の拡張ではすでに補助金を使うことができる。それを超える提案があるかどうかだ」と述べた。