[パリ 19日 ロイター] - フランス国民議会(下院、577議席)選挙の決選投票が19日行われ、マクロン大統領率いる中道の与党連合が過半数を割り込む見通しとなった。改革推進が難航する可能性があり、4月の大統領選で再選を果たしたマクロン氏にとって大きな打撃となる。

選出間もない大統領が議会選で明確な過半数を獲得できなかったのは1988年以来。

ボルヌ首相は「今回の結果は、われわれが直面しなければならない課題を考えるとわが国にとってリスクだ」と述べ、20日以降にマクロン氏陣営は連携を模索することになるとした。

マクロン大統領は、議会が行き詰まった場合、最終的に解散総選挙を行う可能性がある。

暫定予測によると、与党連合は急進左派・メランション氏率いる左派連合「人民環境社会新連合」(NUPES)を上回る議席を獲得して第1勢力となる見込みだが、過半数は大幅に下回るとみられている。

NUPESは、前回2017年の選挙から議席を3倍に増やす見通し。

調査会社のIfop、オピニオンウェイ、エラブ、イプソスによる予想獲得議席は与党連合が230─250議席、NUPESは141─175議席。ルペン氏率いる極右「国民連合(RN)」も100議席近くを獲得する可能性がある。保守派の共和党は60─75議席でキャスティングボートを握りそうだ。

共和党のジャコブ党首は、同党は野党にとどまるが「建設的」に対応すると説明。連立協定よりもケースバイケースの対応を示唆している。

いずれの党も過半数議席を獲得できない「ハングパーラメント(宙づり議会)」となれば、政党間で一定の権力分担などが必要となる可能性がある。

メランション氏は支持者に対し、「与党は完敗で、明確な多数派は見当たらない」と語った。

今回の選挙結果について、左派の国内紙リベラシオンはマクロン氏に「平手打ち」と報道。経済紙レゼコーは「地震」と表現した。

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