[ワシントン 19日 ロイター] - バイデン米政権の当局者は19日、ガソリン価格や物価の高騰に対応するため、中国製品に課している関税の一部撤回や連邦ガソリン税の一時停止を検討していると明らかにした。

イエレン財務長官はABCニュースで、トランプ前政権から引き継いだ対中関税の一部は「戦略的目的を果たしていない」とし、バイデン大統領がインフレ抑制策として撤回を検討していると述べた。

同長官は政権が対中関税政策の見直しを実施しているとしたものの、詳細には踏み込まず、決定時期についても発言を控えた。

また、グランホルム・エネルギー長官はCNNで、バイデン大統領がガソリン価格抑制に向けて連邦ガソリン税の一時停止を検討しているとし、そうした措置は「(検討対象から)外れていない」と述べた。

両長官は、米国のリセッション(景気後退)は「不可避ではない」とするバイデン大統領の立場も改めて強調。イエレン氏は、労働市場と個人消費は依然として強いと指摘した。ただ、インフレは「容認できないほど高い」とし、景気は減速するとの見通しを示した。

一方、サマーズ元財務長官はNBCニュースで、景気後退を予想していると発言。「インフレ抑止に必要な措置を講じるため、米連邦準備理事会(FRB)は経済がリセッション入りするほど利上げを行う可能性がある」と述べた。