[ルクセンブルク 17日 ロイター] - 欧州連合(EU)財務相は17日開いた会合で、国際的な最低法人税率の域内導入について合意に至らなかった。ハンガリーが土壇場で反対を表明した。

これまで反対してきたポーランドが姿勢を転換したことで合意への期待が高まったが、再び不透明になった。

ハンガリーのバルガ財務相は、現時点で法人税改革を支持できないとし「われわれは、解決策を見つけるための努力を続けなければならない」と述べた。

フランスのルメール経済・財務相は失望感を示した上で、今後の合意に向けて取り組みを続けるよう各国に促した。同相はフランスが議長国を務める今月末までの半年間の主要目標として、この分野での合意を掲げていた。技術的な問題はとっくに解決していると述べ、政治的な問題で行き詰まっていることを示唆した。

世界約140カ国は昨年10月、法人税の引き下げ競争を防ぐため、最低法人税率を15%とする国際課税改革で合意した。