[ワシントン 21日 ロイター] - バイデン米大統領はインフレ抑制のためにさまざまな中国製品に対する関税撤回を検討しているが、来週の主要7カ国(G7)首脳会議前に決定することはない見通し。複数の関係者が明らかにした。

ホワイトハウス高官は17日、トランプ前大統領が中国に課した懲罰的関税の一部について、大幅に縮小する選択肢も含めバイデン大統領と協議した。最終的な措置の規模はまだ決定していないという。

バイデン大統領のアドバイザーはトランプ政権が導入した関税を精査しているが、多くは戦略的価値がないとみている。

ホワイトハウスのある報道官は、関税を米経済と戦略の優先順位に合わせ、労働者と重要産業の利益を守りつつ「不必要に米国人のコストを上げない 」ことが目標と述べた。

側近らはこの問題を数週間にわたって議論している。大統領も迅速な行動を支持するようになっており、関係者2人によると、11月8日の中間選挙の前に急激なインフレを抑制するため、あらゆる手段を講じようと考えているという。