[ワシントン 21日 ロイター] - 米議会に提出されているアマゾン・ドット・コムやグーグルなど巨大IT企業の自社サービス優遇を禁止する法案を巡り、支持派と反対派の双方が電話や書簡で議員らへの働きかけを続けている。

法案は上下両院で超党派の強い支持を得ており、これまでのIT企業の反トラスト法(独占禁止法)を巡る法案よりも前進している。

法案を提出した民主党のエイミー・クロブシャー上院議員とデービッド・シシリン下院議員は採決に進んだ場合、通過に十分な支持が得られると予想している。

デジタル権利擁護団体「ファイト・フォー・ザ・フューチャー」のエバン・グリア氏によると、中小企業などが議員に働きかけるため、法案を支持する同団体などが手配して2万6000社が電子メールを送信。3900件の電話もかけるよう手配したという。

反対派も圧力をかけ続けている。20日には元反トラスト法執行当局者で、現在は経済学や法律、経営学などの教授を務める人物らが上院議員に書簡を送り、法案は「技術革新を抑制し、消費者に害を与えるもの」と訴えた。

書簡の署名者には司法省の反トラスト部門に所属していたダグラス・メラムド、カール・シャピロ両氏らが名を連ねている。