[パリ 28日 ロイター] - フランス経済・財務省は28日、今年の経済成長率見通しを従来の4%から2.5%に大幅下方修正した。年初に新型コロナウイルスのオミクロン株感染が拡大した影響や、ロシアのウクライナ侵攻が理由。

フランス中央銀行とフランス国立統計経済研究所(INSEE)が最近公表した今年の成長率見通しはいずれも2.3%で、政府の方がやや楽観的なことが分かる。

経済・財務省は財政赤字の対国内総生産(GDP)比見通しについては、税収の伸びが予想より堅調なことなどから、今年の当初予算案で想定していた5%に据え置いた。今年の平均物価上昇率は5%、年末の公的債務の対GDP比は112%(従来は113.5%)を見込んでいる。

フランス政府は7月6日に最新の経済見通しに基づく今年の修正予算案を提示するとともに、物価高に直面している家計への新たな支援措置を打ち出す予定だ。政府は既に総額250億ユーロ強の物価対策を実施しており、次の措置も同規模になる公算が大きい。