[東京 1日 ロイター] - 木原誠二官房副長官は1日、ロシアのプーチン大統領が石油・天然ガス開発事業「サハリン2」の権益を全て引き継ぐ新たな運営体を設立する大統領令に署名したことに関連し、日本企業の権益の扱いや日本の液化天然ガス(LNG)輸入への影響を精査している段階だと明らかにした。その上で「一般論として、わが国の資源にかかる権益が損なわれることがあってはならない」との認識を示した。

日本は液化天然ガス(LNG)全輸入量のうち約8%をサハリン2から調達している。政府は日本のエネルギー安全保障上きわめて重要なプロジェクトであるとして、これまで撤退しない方針を繰り返し示してきた。

木原副長官は今後の対応について、ロシア側の意図や背景についても精査中であり、現時点で回答できる段階ではないとした。

サハリン2の現在の運営主体、サハリン・エナジー・インベストメント・カンパニーは、ガスプロムが約50%、英シェルが約27.5%、三井物産が12.5%、三菱商事が10%の権益をそれぞれ保有している。

(杉山健太郎 編集:石田仁志)