[ソウル 5日 ロイター] - 韓国政府は5日、電源構成における原子力の割合を2021年の27.4%から30年までに30%以上に引き上げる計画を明らかにした。

尹錫悦大統領は、大統領選挙戦で、脱原発論に反対し、原子力産業への投資を促進し、安全な原子炉の主要輸出国としての地位復活を公約に掲げていた。

産業通商資源省によると、原子力エネルギーの役割を高める一方で、化石燃料の輸入依存度を21年の81.8%から30年に60%程度まで下げる計画。

「カーボンニュートラルを目指す世界的な動き、ロシアのウクライナ侵攻などで世界のエネルギー・サプライチェーンが不安定さを増す中、エネルギー安全保障とカーボンニュートラル目標の達成を目指すエネルギー政策の役割がこれまで以上に重要になっている」と説明した。