[メルボルン 7日 ロイター] - 山上信吾駐オーストラリア大使は6日、クイーンズランド(QLD)州が石炭価格の高騰を踏まえてロイヤルティーを大幅に引き上げたことを受け、日本企業は同州への投資に二の足を踏む可能性があるとの見方を示した。

QLD州政府は6月、10年間据え置いてきた石炭ロイヤルティーの引き上げを発表。資源業界との事前協議はなかった。

山上大使はクイーンズランド大学で行った講演で、引き上げは日本企業にとって大きな衝撃だとし、強い懸念を表明。

日本企業と競争力のある投資先としてのQLD州とのパートナーシップの将来が大きなリスクにさらされる可能性があると述べた。

三井物産や三菱商事、出光興産はいずれも同州で石炭投資を行っており、鉱物資源や水素、再生可能エネルギー分野の新たな投資も検討している。

大使はこうした投資には州政府との相互信頼が必要だと指摘。同州が過去数十年のように安全で予測可能な投資先であり続けるかどうか、一部の日本企業は既に疑問視していると述べた。

QLD州政府報道官は、過去数十年と同様に同州は日本のパートナーと緊密に協力することにコミットしていると強調した。