[3日 ロイター] - 米ミズーリ州のシュミット司法長官は、調査会社モーニングスターについてESG(環境・社会・企業統治)と反イスラエル運動に関連した法令違反の疑いで調査を開始した。司法長官の事務方がロイターに明かした。

シュミット氏は、モーニングスターと傘下のESG格付け部門が投資家に対して誤解を招く説明、もしくは事実を省いた説明をしたという面で、ミズーリ州の法令を守らなかった疑いがあると主張。事務方によると、州内の企業や消費者向けにESG関連商品を販売する過程で、イスラエルで事業を行っている企業のリスクを過度に強調するなどの違反行為があった可能性がある。

このためシュミット氏はモーニングスター側に、ESGサービスやイスラエル企業・製品の不買運動との関連で文書や会話記録の提出を求めている。

モーニングスターのカプア最高経営責任者(CEO)は「サステナビリティーは投資家に新たな選択肢を生み出した。つまりモーニングスターは投資家の意思決定においてあらゆる検討作業ができるようにデータと知見を提供している」と述べた。

またモーニングスターは、イスラエル企業・製品の不買運動を支持していないと強調した。